愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第９号） 本文
私学助成につきましては、我が党県議団からの強い要望に応え、幼稚園における外部人材等の活用に対する補助制度の創設、施設設備整備費補助金の補助対象にＩＣＴ機器のレンタル、リースによる整備を追加するなど、保護者の声や現場のニーズに即した予算を確保されたことに対し、大いに評価するところであります。
私学助成につきましては、我が党県議団からの強い要望に応え、幼稚園における外部人材等の活用に対する補助制度の創設、施設設備整備費補助金の補助対象にＩＣＴ機器のレンタル、リースによる整備を追加するなど、保護者の声や現場のニーズに即した予算を確保されたことに対し、大いに評価するところであります。
経常費補助金では、幼稚園について、バス添乗員等の外部人材等の配置に係る経費に対して補助する制度を創設。施設設備整備費補助金の補助対象に、ＩＣＴ機器のレンタル、リースによる整備を新たに追加。教員ＯＢなどの地域住民の協力により学習支援を行う地域未来塾の活動を支援。外国人を対象とした日本語学習支援の実施地域を拡充。 次に、グローバル人材の育成、獲得です。
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に向け、外部人材等と連携しながら、増加する発達障がい児への教育を充実させていくことが必要であると考えます。こうしたことを踏まえ、発達障がい児への通級指導の充実に向け、外部人材との連携を含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の見解を伺います。 ○御手洗吉生議長 岡本教育長。
自治体ＤＸの推進には、デジタルの各分野に通じた高い専門性を有する外部人材等を確保し、活用することが必要ですが、これらの人材は限られており、県内全ての市町村において配置することは困難と考えます。県は、市町村の要望に応じ、専門的な知識を有する人材を派遣する事業に着手しています。
さらに、高校生が地域の課題について、外部人材等の協力を得ながら解決に当たる探究学習の事例研究を行っており、引き続き優れた実践事例の普及などを通して、探究的な学習の充実に努めてまいります。 次に、教師不足についての御質問、２問にお答えいたします。
さらに、部活動に関わる外部人材等の活用につきましても、部活動指導員、年間210時間見ているところが５名、あと外部人材の活用については年20回相当働いていただく方については105名という形で配置をしているところであります。
これからは、さらなるＩＣＴの活用によりまして、子供の理解度や特性に応じて自分のペースで学ぶ、学校間、学校種を越えて学ぶ、離れた場所にいる外部人材等と空間的な制約を越え、双方向にやり取りをしながら学ぶなど、学びの仕組みをアップデートし、一人一人の学びを充実させてまいりたいというふうに考えております。
◯坂下しげき委員 外部人材等について、確実に配置できるよう、具体的な計画、目標をしっかり立てて取り組んでいただきたいと思います。 教育は人なりといいます。教育水準の維持向上を図るため、人材の確保は非常に重要なことですので、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（木下敬二君） 以上で坂下委員の質疑を終了いたします。
次に、推進体制の整備に関わって、本県の取組を積極的に発信し、外部人材等を巻き込んでいくことについてです。 県はこれまでも、専門的な知見やノウハウなどを有する外部人材や企業の力を活用しながら、デジタル化を進めてきました。 例えば、昨年８月にＬＩＮＥ株式会社の江口氏をＣＩＯ兼ＣＤＯに迎え、幅広い知見や柔軟な発想で、コロナ対策をはじめ、様々な分野で力を発揮していただいています。
この事業費は、本県のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け、外部人材等の知見を活用するための経費でございます。 １のＣＭＯ、最高マーケティング責任者ですが、こちらの設置費、及び２のデジタルトランスフォーメーション推進事業費は、総合政策部の事業でございます。
この事業費は、本県のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け外部人材等の知見を活用するための経費でございます｡ １のＣＭＯ（ＣＤＯ）設置費及び２のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進事業費は、総合政策部の要求事項でございます。
地域づくりサポートチームの成果についてでありますが、昨年度、各地域振興局に設置された地域づくりサポートチームは、積極的に地域に入り、対話を重ねながら、地域の将来ビジョンを実現するための活動を行うものであり、外部人材等を通じた形ではなく、様々な行政分野の知見を有する県職員が、直接地域に入り活動するという特色があると考えております。
その後、教育データの分析などの専門性の高い環境整備等を進めていく、そうした段階になれば、民間のノウハウを取り入れる必要も生ずることから、教育ＣＩＯには、ＣＩＯ補佐の経験者を含めて外部人材等の配置も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それ以外のものについても、積極的に外部人材等を活用して、これから一つ一つの案件についてきちっとロードマップ等を整備して進めていきたいと記載されています。 その下の囲みですが、「さあ、ここからがスタートです」と。戦略をつくった後に、これを一緒に読んで一緒に進めていこうという働きかけをここで記載させていただきました。
デジタル技術を活用し、活力と魅力ある地域づくりを進めるためには、地域の最前線で様々な課題と向き合う自治体職員のデジタルリテラシーを底上げし、実効性のある施策の具体化を図るとともに、高い専門性を有する外部人材等も活用し、時代の変化を先取りした本県独自のデジタル施策を積極的に展開することが重要と思います。
現在、外部人材等の登用は行っているのか、また、何名体制で行っているのか、お伺いします。
未来につなぐ中山間地域活性化支援事業についてでありますが、今年度、８地区で事業を実施しており、外部人材等の参画を得ながら、農業をベースに、地域資源を活用した起業や除雪等の農業以外の仕事の組合せによる多様な働き方の仕組みと必要な人材の確保・育成の取組などを盛り込んだ地域活性化プランが策定され、取組が始まっております。
また、プログラミング教育の充実のために、専門的知識を持つ多様な外部人材等の活用も有効ではないかと考えます。例えば、工学や理学の博士号を持ち、研究員としての勤務経験のある人材による教員研修や、学習内容や教材研究については県内の民間企業からの支援なども考えられるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
あわせて、教員の多忙化を解消していくためには、学校現場における業務改善の取り組みも重要であり、教員、事務職員、外部人材等の専門スタッフが相互に十分な連絡体制をとり役割分担を明確にするなど、教員が教育活動に専念できる体制の構築も重要と考えております。県教育委員会といたしましては、今後も市町村教育委員会と連携して教員がその職務に専念し職責を果たすことができるよう必要な支援に努めてまいります。
（三）外部人材等を生かしたチーム体制による業務の推進につきましては、学校と保護者、地域が協働した学校づくりを推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、多様なスタッフ等との連携・分担について推進していくものでございます。 三つ目の方向性、業務改善の意識化でございます。